日本の水道事業が民営化される法案が国会を通過した。
「改正水道法」と呼ばれるこの法案は、
日本の水道事業の管理・運営を民間の企業に任せることを国が認める法案である。
モテる男は広範囲に渡る知識を持ち合わせておくべき。
早速今回の法改正について見ていこう。
目次
なぜ今民営化が必要なのか？
人口減少、施設の老朽化により現在の水道事業の管理がままならなくなってきているのが背景である。
水道を利用する人口が減れば、必然的に水道料金の収入額は下がってくる。
特に地方などでは、
今まで利用していたほどの水量を使う世帯が人口減少により減ってきている。
そして、
施設の老朽化である。
長年の水道設備の使用により、地域によっては老朽化が目立ってきているという。
しかし、
節水や人口減少により水道事業を維持するコストを自治体などがまかないきれなくなってきている。
また、
水道に関する専門家が減少している背景もあるという。
少ない専門家や担当者で広域に渡る水道施設の管理、修繕などが困難になってきているというのである。
水に関する記事▼▼▼
→【日本の水質は世界最高峰である！】
民営化することによってどんな効果があるのか？
水道事業の管理を民間の企業が担うことで、
施設の管理、修繕、自治体との広い範囲で連携が取れるようになる。
「もちは餅屋」という言葉があるように、
水に関して専門的に扱っている民間企業が下水事業や水道事業を管理・運営した方がよりニーズにあった管理・運営ができる。
民間企業が適正な場所に適正な人数を配置できれば、
今まで以上に管理がしやすくなるというわけだ。
コンセッション方式とは？
今回の改正水道法で注目されているのがコンセッション方式。
公共施設の所有権を自治体が持ったまま運営権を長期間、民間に売却できる手法がコンセッション方式である。
半官半民のようなイメージを持ってもらえればいいだろう。
売却された運営権は戻ってくるの？
原則として、
水道施設の運営権が民間の事業者に渡る期間は20年以上としている。
期間については、
契約時に自治体と民間企業の間で協議されて決まるだろう。
自治体によっては運営権の売却期間が前後する自治体もあるかもしれない。
水に関する記事はこちら▼▼▼
→【モテる男は日本が世界有数の飲料水先進国であることを理解しておこう】
住民にはどんなメリットがあるのか？
水道事業を専門にする事業者が水道施設や下水施設を管理・運営すれば、
日々の生活の中で設備の補修やトラブル時の対応などきめ細かい対応が期待できる。
人口減少などで老朽化が施設の老朽化が進んでいる地域もあれば、
大都市のように人口がさらに増えて設備の管理をより強化しなければならない地域もある。
今までのように行政の管理では人手不足や専門家の不在などにより対応できなかったものも、民間事業者であればすぐに対応できるようになるだろう。
また、
自治体側のメリットとしては民間事業者からの運営対価を得られることができるため、財政負担が減るというメリットもある。
水道料金は今後どうなるのか？
水道料金に関しては民間の事業者が必要に応じて価格を設定できるようになる。
人口が少ない地域では水道料金は高くなるだろうし、人口が多い地域では今まで通りの料金でより一層いいサービスが受けられるかもしれない。
水に関する記事はこちら▼▼▼
→【モテる男の健康法！逆浸透膜浄水機能で浄水したお水を飲んでモテ男をキープしよう！】
現在心配されている懸念とは？
水道事業が民間運営となった場合、
メリットばかりではなくデメリットも当然ある。
・一般企業のように役員報酬や株主配当、法人税も発生してくることによる水道料金の高騰化
・災害時の給水体制について
・契約期間が原則20年以上なので、自治体から技術やノウハウが失われ、問題発生時や契約終了時に運営権が戻ってきても担えなくなる
今回の法改正を受けて、
海外などのモデルケースを調べたところ、海外では水道事業の再公営化が多く見られるという実態がある。
民間の事業者が運営権を手に入れた場合、最初にやることは料金の見直し、改定である。
世界の事例でも、
民営化後の水道料金が高騰してしまった国も多々ある。
以下は水道事業民営化によって結果的に水道料金が値上がりした国である。
・ボリビア 2年で35％
・南アフリカ 4年で140％
・オーストラリア 4年で200％
・フランス 24年で265％
・イギリス 25年で300％
参考
→日本が売られる 堤未果 著
再公営化した際は莫大な違約金が発生する
世界では水道事業の民営化に首を傾げるところもある。
民営化に反対する理由は以下の通り。
・水道料金の高騰
・財政の透明性欠如
・公営が民間企業を監督する難しさ
・劣悪な運営
・過度な人員削減によるサービス低下
先に述べた民営化のメリットとは真逆の意見がここでは見られる。
また、
世界では一度水道事業を民営化したものの再公営化する国も少なくない。
事実、
2000年から2015年までの間に世界35ヶ国235都市が一度民営化した水道事業を再び公営に戻している。
その際、
民間企業側としては契約期間の途中での解約となるため、違約金を主張する権利が発生する。
アメリカのインディアナ州では水道事業の再公営化に伴い、契約を交わしていたヴェオリア社に2900万ドル（約29億円）を支払っている。
また、
ボリビアのコチャバンバ市では40年の契約期間を途中解除した際、米ベクテル社に支払った額は2500万ドル（約25億円）だった。
そのあとに再度公営化すると発生するデメリットも十分考慮に入れて慎重に民営化を議論するべきなのかもしれない。
自分の水は自分で守る
おそらく一般市民にとっては水道事業の民営化と聞いてもあまりピンとこないだろう。
実際、
日本では水道料金は事業者でもない限り、無駄使いをなくし節水を心がければそこまで高くはならない。
しかし、
今後今回の法改正により水道事業がどんどん民営化されると、先に述べたようなデメリットにより今まで通りお水を使えなくなるかもしれない。
人間にとってキレイなお水で生活することはとても重要なこと。
人間の体の60％は水分でできている。
また、
清潔な生活用水でお風呂やトイレを使用することも衛生面では大事なポイントだ。
そこでオススメなのが、逆浸透膜機能がついた浄水器。
日本のお水は世界レベルでみてもかなりキレイなのだが、
逆浸透膜浄水器があればさらにキレイなお水を手にいれることができる。
自宅でキレイなお水をいつでも手に入れられるとなれば、
法改正後の今後の水道事情にも頭を悩ませなくても済むだろう。
こちらの浄水器などオススメなのでぜひ参考にしてほしい。
また、
逆浸透膜浄水器をレンタルすることも可能なのであわせてチェックしてみるのもいいだろう。
まとめ
日本では蛇口をひねればそのまま飲料水として飲めるキレイなお水が出てくる。
世界レベルでみると、
水道水をそのまま飲める国は日本を含めて15ヶ国しかない。
国が決めた法律により、
今まで安全だったお水の水質が下がってしまうようなことになったら本末転倒である。
自分の身は自分で守るしかない。
家族や子供がいる人は、
彼らのことも考えていかなければならない。
これからもキレイなお水で生活していくには、
日本の水道事情がどのようになっているのかを把握しておくことが大事なのである。
おわり
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